15日告示(22日投票)された川越市長選で第一声をあげた、日本共産党も加わる「市民本位の民主市政をめざす会」の本山修一候補(68)=無所属新=は「憲法を守り、暮らしのすみずみまで生かした市政を実現します」と訴えました。
市長選は、本山候補と現職の川合義明氏(66)=自民党・公明党推薦=、自民党前県議の渋谷実氏(73)=無所属新=のたたかいです。
本山氏は、川合市長が都市計画税や保育料、学童保育料、学校給食費などを次々と引き上げたことを批判し「安倍政権のいいなりに社会保障を切り捨てる市政を、根本から変えていきたい」と強調。市民への負担増やの一方で、ためこんだ財政調整基金は56億円にもなると指摘し、同基金なども活用し、同基金なども活用して、介護保険料・国民健康保険税の引き下げ、学校給食費の無料化、市独自の給付型奨学金制度などを実現すると訴えました。
弁護士や新日本婦人の会、埼玉土建の代表らが応援のマイクを握りました。新社会党川越支部の早川俊一代表も駆け付け、「本山さんの、平和で安心して暮らせることができる、市民が主役のまちづくりという政策は、新社会党も求めてきたことです。本山さん勝利のために奮闘したい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」1月17日付より)