さいたま市長選は5月7日告示(21日投票)されます。「みんなのさいたま市をつくる会」の前島ひでお候補(64)＝無所属新、日本共産党推薦は＝は、くらし・福祉優先の「あったかシチィさいたまの実現へ奮闘しています。
市長選は、前島氏と現職の清水勇人氏(55)、元自民党衆院議員の中森福代氏（67)の3人の争いになる見込みです。
負担押しつけ
清水市長は、「ハコモノ一掃」「しあわせ倍増」を掲げて8年前に初当選しました。しかし、大宮や浦和などの駅周辺6地区を「2都心・4副都心と位置付けて大型開発を推進し、毎年150億円もの予算を投入。さらに、昨年は「広く国外から観光客を呼び込む」として、国際自転車競技大会｛さいたまクリテリウム」、国際芸術祭「さいたまトリエンナーレ」、「さいたま国際マラソンなどのビッグイベンに14億円の予算を注ぎ込みました。
一方で、4年間で難病患者見舞金の廃止や敬老祝い金の半減、重度要介護高齢者手当への年齢制限導入など、総額18億円もの福祉予算を削減。下水道料金や介護保険料を引き上げるなど、市民には負担を押し付けできました。認可保育所入所が不承諾となった人は2000人を超え、特別養護老人ホームの待機者も1300人以上いるなど、市民に必要な施設は足りていません。
「市民応援団」
前島候補は、さいたま市・旧大宮市内の小学校で37年間教師を務め、労働組合運動や、さまざまな市民運動に関わり、子どもたちや労働者、市民の福祉・暮らし・教育を守るために全力をあげてきました。
市内の公民館が憲法9条について詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否し、作者が市を訴えた「9条俳句」訴訟では、「市民応援団」として奮闘。清水市長が公民館の対応を「おおむね適切」だと述べたことを批判し、「個人の尊厳と平和、憲法を守る市政の実現を」と主張しています。
前島候補は、「国の悪政から市民のくらしを守る防波堤になるのが自治体の仕事だ」と強調。大型開発やビッグイベントを見直し、各種基金にためこまれた700億円もの財源を活用して、国民健康保険税・介護保険料の負担軽減、保育所・学童保育の待機児ゼロ、特別養護老人ホームの増設、小中学校での少人数学級の導入などを実現すると訴えています。
（「しんぶん赤旗」4月23日付より）