日本共産党埼玉県議団は5月17日、2018年度から始まる国民健康保険(国保)の都道府県化(広域化)について考える2回目の学習会を、さいたま市内で開き、県内の市町村議員らが参加しました。
県の井部徹国保医療課長が新制度での県国保運営方針「原案」を説明。市町村が行う、・国保税を低く抑えるため一般会計からの法定外繰り入れなどを「解消・削減すべき赤字」と定義し、広域化6年目の2023年までに「赤字」をゼロにすることを目標にすると述べました。市町村の判断での法定外繰り入れは禁止しないとしつつ、なくす方向で市町村と話し合っていくと述べました。
学習会では、新制度で市町村が県に納める「国保事業費納付金」や「1人当たり標準保険税額」の2回目シミュレーション結果も示され、それによると法定外繰り入れなどをなくした場合の保険税額は市町村平均で1・4倍、最大で2倍になります。
運営方針は29日の県国保運営協議会で「原案」を「案」にとりまとめ、県民コメント(意見公募)などを経て、9月ころに正式に決定するとしています。
党県委員会の伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)は「『国保の県単位化』に伴う県民的運動」を提起し、市町村に対しては国保税引き上げ反対を、国・県には国保への国庫負担増額、国保税の負担軽減を求めることなどの運動の強化を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」5月21日付より）