日本共産党の伊藤岳議員は４月３０日の参院総務委員会で、新型コロナの影響で減収する中小事業者への家賃補償を求めました。
伊藤氏は、家賃補償をめぐる国の対策が遅れる一方、福岡市や北九州市などが財政調整基金を取り崩すなどして家賃補償を実施していると指摘。「自治体独自の家賃補償事業に地方創生臨時交付金が適用できるか」とただしました。内閣府の村上敬亮地方創生推進室次長は「家賃補助も含めて自由度高く使える。今年度の事業であれば遡及（そきゅう）して活用もできる」と述べました。
収入が前年同期比２０％以上減少した事業者の地方税の徴収を無担保で１年間猶予できる改正について、伊藤氏は「幅広く適用されるのが重要だ。２０％以上に至らなくとも収入減による影響を聞き取り適用すべきだ」と主張。総務省の開出英之自治税務局長は「２０％未満でも個々の状況や今後の収入減少見込みに応じて判断される」と答えました。
伊藤氏は、コロナ危機で事業者が苦境に立たされる中、自治体が滞納者への差し押さえを強行する事例があると指摘。「コロナ後の経済の循環を考えても、差し押さえは控えるべきだ」と迫りました。高市早苗総務相は「納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に取り組んでほしい」と述べました。