日本共産党埼玉県議団（柳下礼子団長）は４月６日、大野元裕県知事に新型コロナウイルスの第４波封じ込めへ大規模検査などの対策を求める要望書を提出しました。柳下団長、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。
要望書は、県内でも感染力の強い変異株の感染者が確認される一方で、ワクチン接種には時間がかかっているとして、次の感染拡大を招かないためにも、ＰＣＲ検査の大規模な拡大や保健所・衛生研究所などの体制強化、これまでを大きく上回る病床の確保、飲食店への感染症防止協力金の拡充などが必要だと指摘しています。
柳下氏は、第４波到来の危険がある状況が続いているとして「特に、変異株も含めた検査を広げてほしい」と求めました。
大野知事は、埼玉県では陽性者の％程度の検体に変異株の検査を行っていると報告し、行政検査に加えて民間検査を広げるよう国に働きかける考えを表明。検査スポットでの検査強化や病床確保なども引き続き行っていくと述べました。
