日本共産党さいたま地区委員会とさいたま市議団は23日、安倍政権が狙う労働者派遣法の改悪に反対する運動の共同を呼びかけるため、さいたま市内の労働組合と懇談しました。
党市議と市議候補が、病院や障害者福祉作業所、タクシー事業所など連合加盟の労組も含め22ヵ所を訪問しました。
流通関係の労組では「流通業界は非正規職員の採用で人件費を圧縮し、経営を成り立たせている」などの実態が寄せられました。参加者は「働き方の問題にとどまらず、日本経済と社会のあり方に関わる重大な問題です」と訴えました。
「集団的自衛権の問題が不安」というタクシー労組の役員に、市議が「しんぶん赤旗」を勧め、購読を申し込む場面も。（赤旗2014年5月31日付より）