さいたま市議会は4日、議案の採決を行い、2月の大雪被害支援を含む2014年一般会計補正予算案など41件の市長提出議案を可決しました。日本共産党は、子ども・子育て支援新制度に関わる条例案など7件に反対しました。
会期が11日まで延長され、大宮区役所移転に伴う県との土地交換に関する議案は同日に採決が行われます。
日本共産党の守谷千津子市議が討論し、子ども・子育て支援新制度について、拙速に実施するための無理な計画と枠組みがあり、保護者のさまざまな条件によって子どもへの格差が生まれるなどの懸念がある内容だと指摘。家庭的保育事業では国家資格を持つ保育士ではなく、行政が行う研修を修了した「家庭的保育者」の配置を認めていることについて、「子どもの命を守る上で質の確保が必須であり、資格がない人を配置すべきではない」と主張し、反対しました。
心身障害者医療費支給制度の年齢制限導入などの条例案にも反対し、「社会保障の改悪が進められるもとで、高齢者の生活は大変になっている。市単独でも医療費助成を継続すべきだ」と求めました。（赤旗2014年7月5日付より）