さいたま市議会は11日、大宮区役所の移転に伴う県との土地交換にかかる市長提出議案2件などを可決し、閉会しました。日本共産党は、土地交換の議案には賛成しましたが、議員の海外視察（米ニューヨーク市など、費用は1人あたり70万円）の件には反対しました。
共産党は年金者組合が提出した、集団的自衛権の行使容認に反対する請願の採択を主張しました。しかし、請願は、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択とされました。
共産党の戸島義子市議が討論し、1日に安倍政権が強行した集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、これまでの「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを根本から覆すものだと指摘。さいたま市は「平和都市宣言」を掲げており、「市議会としても日本国憲法が掲げる恒久平和の理念堅持を求めることは重要だ」と主張し、採択を求めました。（赤旗2014年7月12日付より）