入間基地留保地利用 国は説明を/塩川氏ら防衛省に求める

塩川鉄也衆院議員

塩川鉄也衆院議員

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市、入間市)に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地(入間市東町)利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。

防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。

それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。

塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。(赤旗2014年8月9日付より)