16日に開かれは埼玉県ふじみ野市議会で、日本共産党の伊藤初美市議が一般質問に立ち、市の公立保育所廃止計画を批判しました。
同市では、“耐震強度不足”を理由に2015年3月末に市立西、亀居の両保育所を廃止する計画が出されてから、保護者から不安の声が絶えません。
伊藤氏は、共働きをしなければ生活できない世帯が多く、市がどのように保育所配置を計画するかが問われていると指摘。「保育所は入所児童だけのものではなく、地域の子育ての拠点でもあり、このまま計画が進められれば地域住民の納得は得られません」と主張し、「コスト論で建て替えを行わないのであれば、まず国に公立保育所の施設整備など補助の復活を求めるべきです」と迫りました。
市側は「国は民間による認可保育所の整備を進めるという方向性を明確にしており、国に予算措置を求めることは現状では難しい」と答えました。
伊藤氏は、同市では0歳から2歳児までの待機児童が毎年増えていると述べ、保護者や保育所の意見を聞かずに決めた市の強引なやり方を批判。
「お金がかかるからといって、廃止などあってはなりません。一番の被害者は子どもたちです」と重ねて廃止計画の見直しを求めました。（赤旗2014年9月18日付より）