さいたま市議会で、自民党議員らが浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を、「一部の団体が政治活動に利用している」として指定管理者から市の直営に変更する条例を提案し、可決を強行した問題で19日、同センターに登録する市民団体の代表らが議会事務局を訪ね、桶本大輔議長にあてた抗議文を提出しました。
提出したのは、一部の自民党議員が「政治活動をしている」として名前を挙げた14団体のうち、憲法9条や原発などのテーマを扱う8団体。応対した議会事務局の担当者は「議長に伝えます」と応じました。
各団体の代表らは、自民党議員らが問題視する登録団体や指定管理者のNPO法人に聞き取りなどを行わず、突然条例を提案したことを批判しました。
同センターには市民活動団体が会議や打ち合わせに利用できるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。自民党は、直営にすることで、特定の市民団体の利用を抑制することを狙っています。
（しんぶん赤旗2015年10月20日付より）