埼玉県議会定例会は14日、一般会計補正予算案などを可決して閉会しました。2017年度決算認定と県5カ年計画策定議案は閉会中審査になりました。
日本共産党は、6議案に反対しました。秋山文和県議が討論し、イオン系企業の水耕トマト栽培施設に対する助成費を含んだ補正予算について「特定企業のみを支援する事業だ」と指摘。国民健康保険の保険者を市町村から都道府県に変えることに伴う運営協議会設置の条例案について、「国保の都道府県化は保険料を増大させるおそれがある」と述べました。県地域医療構想の策定について、2025年に急性期医療病床を現在より6720床削減するものになっていると指摘しました。
八ツ場ダム建設費用が4600億円から5320億円に変更されたことに同意を求める議案について「国の約束違反であり、到底同意できない。今後もさらに事業費負担が増大するおそれがある」と指摘して反対しました。
（2016年10月18日付「しんぶん赤旗」より）