各省庁に要請する参加者＝11日、国会内
日本共産党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所、埼玉県議団は11日、国の来年度予算編成に対する要望を行いました。県議や市町議員、衆院埼玉選挙区の平川みちや（2区）、苗村京子（14区）の２候補、塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員らが参加しました。
各省庁の担当者に要請し、厚生労働省には、子ども医療費無料化制度などを国の制度にすることや、医学部増設による医師増員、介護職員や保育士の処遇改善などを求めました。介護保険サービスの利用料２割負担や福祉用具・住宅改修の自己負担かなどの改悪を政府が打ち出していることについて、参加者は「すでに利用抑制が始まっている」「重症化をまねく」と、中止・撤回を迫りました。
国土交通省には、県内で豪雨災害が相次いだことを受け、堤防増設や河川改修などを要望。駅のホームドア設置や、早朝時の「駅無人化」をやめるようにJRを指導することなどを求めました。
文部科学省には、少人数学級の対象学年の拡大や高校学費無償化の復活、給付制奨学金制度の創設などを要求しました。
（「しんぶん赤旗」11月16日付より）