来春のさいたま市長選にむけて、市の子育て対策の現状と市政転換の課題を考えようと、「みんなのさいたま市をつくる会」は3日、市内で「さいたま市政を考える 子育てシンポジウム」を開きました。
シンポジウムでは、4人のパネリストが発言しました。市の保育園待機児童の解消政策をめぐって、見沼区の認可保育所(やまばた保育園)の長谷川紀子園長は「市が来年度開設予定の認可保育所は園庭のないところが多く、線路の高架下につくられたところもある」と指摘。3人の子どもを育てる高田さやかさんは「1人目の子を最初に預けた認可外施設はアパートの一室で園庭もなかった。保護者は預けられればどこでもいいとは思っていない」と語り、認可保育所の増設を求めました。
市の学童保育の現状について、学童保育所で働く稲葉健治さんは「実態は厳しいのに、さいたま市は全国の中では指導員の処遇がいいからと、国の処遇改善費をほとんど使ってくれない」と報告しました。
子どもの貧困の現状と対策について「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の白鳥勲代表は、さいたま市で生活保護を受給する人は4万人以上増え、子どもの貧困も広がっていると指摘。「憲法に基づいた、すべての子どもたちが健康的な生活を送るための支援などが必要だ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」12月4日付より)