埼玉県議会定例会は22日、一般会計補正予算案や2015年度決算認定などを可決して閉会しました。日本共産党は決算認定など8件に反対しました。
決算認定に対する反対討論で金子正江県議は、県が15年1月から重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入したことを批判。「年齢で高齢者を差別する制限は今からでも撤回を」と求めました。
荒川や中川、利根川流域の市町村に対する下水道維持管理費の負担単価を引き上げる議案について、秋山文和県議は、下水道料金の大幅引き上げにつながると反対討論。負担金単価を引き下げるには下水道普及率を上げるしかないにもかかわらず、普及が市町村まかせになってるとして「負担だけを上げるのでは、流域間の格差解消・全県統一単価の実現をさらに遠ざける」と指摘しました。
（「しんぶん赤旗」12月23日付より）