市民を監視する「共謀罪」法案の国会提出を許さず、安倍政権の暴走政治にストップをかけようと２２日、さいたま市で「緊急昼デモ」が行われました。秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会と埼玉県労働組合連合会（埼労連）が主催し、１２０人が参加しました。
デモに先立ち、埼玉県庁東門で開かれた集会では、３氏がスピーチしました。
日本国民救援会埼玉県本部の桜井和人会長は、共謀罪は治安維持法の再来だと指摘し、戦前からの救援会のたたかいにも触れながら「今が正念場です。ともにたたかいましょう」と強調。埼労連の伊藤稔議長は「共謀罪は、私たちを黙らせるための法律です。黙るらせないために、反対の声をあげましょう」と呼びかけました。
日本共産党の伊藤岳県民運動委員長は国会での「共謀罪」法案の質疑封じを狙った金田勝年法相を「行政府による立法府への介入で、法相失格だ」と批判し、法相辞任を求めていこうと訴えました。
集会後、参加者は、「共謀罪なんていらない」「テロ対策を口実にするな」と声をあげて、JR浦和駅西口までデモ行進しました。
日本共産党の林ひでひろ衆院埼玉１２区候補、村岡正嗣、金子正江の両県議も参加しました。
（「しんぶん赤旗」２月２４日付より）