日本共産党の梅村さえこ議員は２３日の衆院総務委員会で、通販大手「アスクル」の物流倉庫（埼玉県三芳町）で発生した火災を契機に、国として大型物流倉庫の防火対策の実態把握と、火災が起きた場合の対策を検討するよう求めました。
梅村氏が「長期にわたる倉庫火災で例をみないものではないか」と質問したのに対し、大庭誠司消防庁次長は「床面積１万平方㍍以上の火災は過去１０年間に２件、いずれも１日から２日で消火にいたっている」と述べました。
梅村氏は、「長期化の原因究明とともに、各地で大型物流拠点が建設されるもとで、消防庁はじめ、行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかについて国会でも議論すべきだ」と主張しました。
梅村氏は、今回の火災では周辺住民の避難や、学校での屋外活動の中止、赤水の発生など深刻な被害が起きたことを示すとともに、全国で同様の大型物流倉庫の建設が相次いで
いるとし、「国として全国的な大型倉庫の実態を緊急につかみ、ふさわしい防災対策と火災が起こった場合の避難や対策をうつべきだ」と迫りました。
高市早苗総務省は「まず火災の調査と検証を行い、必要な対策は何か検討したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２月２４日付より）