さいたま市社会保障推進協議会(荒川常男会長)はこのほど、市債権回収課などと懇談し、税滞納者に対する行き過ぎた徴税行為を改めるよう求めました。
懇談には、債権回収言課に滞納分の一括払いを迫られた自営業の男性が参加。できなければ差し押さえると言われ、家族や知人、銀行から借りて納税したと話しました。
男性は「職員から『本当に家族に連絡したのか確認ずるから両親、兄弟、祖父母の連絡先を教えてほしい』『本当に借り入れの申し込みをしたのか。銀行名を教えてくれ』と言われた」と告発しました。職員の口から、借り入れ先として消費者金融(ヤミ金)があがったことも明かしました。
市側は、ヤミ金から借金して納税させることや、親などの連絡先を聞き出すことは誤りだと認め「そういうことかないよう指導する」と答えました。一方で、借金して納税させることについては「延滞税がかかると税率の負担が重いため、借りて本税だけでも返済するよう案内してしいる」と述べました。
社保協は「納税のために銀行は融資しない。銀行をだませということか」と批判。自営業の男性も「納税とは言えないので仕事にかこつけて借りた」と実態を語りました。
社保協は「滞納を回収できればいいという対応ではなく、滞納者が抱えた問題を一緒に解決する立場に立ってほしい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」3月29日付より）