旅費返還命じる
埼玉県戸田市議会が2013年10月に、市議をオーストラリア・リバプール市に友好姉妹都市訪問として派遣したことに対し、市民238人が「合理的な必要性がない」として旅費約240万円の返還を求めた裁判で、さいたま地裁(森冨義明裁判長)は24日、訴えを全面的に認める判決を出しました。
原告は「市議の海外派遣をやめさせる会」に加入する市民で、13年の市議派遣は、6日間の日程のうちリバプール市訪問は1日だけで、半分以上がシドニー観光にあてられるなど、不適切な内容だったと主張しました。
判決は、「両市議会間の交流や施策についての見聞を深める」などの派遣の目的に照らして、訪問の日程や内容などが「明らかに不合理と言わざるを得ない」と指摘し、派遣は「市議会の裁量権を逸脱または乱用してされたもので違法だ」と断じ、市に対し、参加した5人の現・元市議に旅費を請求するよう命じました。
判決を受けた会見で、会の高坂美之留会長は「特権的で、ずさんな形での市議の海外派遣はやめるべきです。市は判決を真撃(しんし)に受け止めてほしいでほしい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」5月25日付より）