衆院埼玉10区(東松山、坂戸、鶴ケ島の3市と吉見、川島、滑川、鳩山、小川、ときがわ、嵐山の7町)の市民らでつくる「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉10区市民の会」は28日、坂声市で「共謀罪」法案や9条改憲問題など政治を考えるシンポジウムを開き、550人が参加しました。
シンポジウムでは、弁護士や教員、大学生が発言。日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「『共謀罪』法案の目的は、市民を黙らせることであり、究極の監視社会をもたらす危険がある。この国の民主主義と基本的人権を守るために、何としても阻止しよう」と強調しました。
飯能市の私立・自由の森学園中学校・高校社会科教員の菅間正道さんは、生徒たちに選に関心を持ってもらうための授業の実践を紹介。「政治に無関心な人にも『あなたにも憲法や政治は関わっている』『声をあげれば政治は変えられる』と声をかけていくことが大事と語りました。
東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が基調講演し、安倍首相が2020年までの9条改憲を狙うなかで、安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復することの意義を強調しました。
日本共産党の清水正之衆院埼玉10区候補、社民党県連合の武井誠代表(坂戸市議)、自由党県連の松崎哲久代表があいさつ。民進党の坂本祐之輔衆院議員のメッセージが紹介されました。
（「しんぶん赤旗」5月31日付より）