日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部は３月２６日、大野元裕知事、小松弥生教育長に対し緊急申し入れを行いました。
知事には▽私権制限につながる要請は専門家の助言に基づき、県民の納得を得られる説明を行う▽検査体制の強化▽感染者増大に備えた入院病床確保▽医療費を心配せず検査や治療を受けられる措置▽中小企業・業者への融資▽国民健康保険加入者への傷病手当金支給▽介護事業者への損失補償―などを求めています。
教育長には▽学校再開に際しての感染防止措置▽全国学力テストや県学力テストの中止―などを求めています。
荻原初男本部長（県委員長）は「外出自粛要請を行う場合は、それに伴う経済問題への措置を示した上で呼びかけることが重要だ」と指摘しました。
大野知事は「無担保・無利子・無保証は難しいが、貸し付けをしっかり行うことで中小企業を応援する。中小企業や業者に対する指摘はわれわれも共有している」と話しました。
梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が「一律休校による遅れを取り戻すための過度な負担が子どもにストレスを与えている」と述べ、対応を求めました。