日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、村岡正嗣埼玉県議らは３０日、千葉県での新型コロナウイルス障害者施設内感染を受け、埼玉県内の障害者入所施設を訪問し、懇談しました。
施設長や障害者団体の理事長らは「新型コロナ対策として、施設利用者を一時帰宅させたいが、一部を除く自治体は、入所施設やグループホームから一時帰宅させると、できる限りの支援をしていても報酬を払ってくれない。事業の継続や職員の負担軽減のために報酬を払うようにしてほしい」と話しました。
理事長は、行政に対する要望として、感染確認時の対応指針や一時帰宅時の居宅支援への助成、職員や利用者の優先的なウイルス検査、重度障害者の入院への対策、衛生用品の支給を挙げ「行政はこれを機に災害に脆弱（ぜいじゃく）な福祉施策を改め、利用者や職員を支える姿勢を示し、入所施設やグループホームを除外する差別的対応を改めてほしい」と訴えました。
梅村、村岡の両氏は「最も優先すべきは、（訪問先のような）重度障害者のいる施設。国は一時帰宅時も報酬を払うよう明言すべきだ。行政が生の声を聞く必要がある」と応じました。