日本共産党の伊藤岳参院議員は７日、新型コロナウイルス調査のため、秩父市、寄居町で、党地方議員らと各業界の会社を訪問しました。
観光バス会社の代表取締役は、オリンピック延期によって３０００万円強の収入を見込んでいた仕事が全てなくなったと説明。「通常業務もキャンセルが相次ぎ、例年比で７割の収入減。バスの維持費や人件費で毎月約５００万円かかる。このままだと３カ月で限界だ。既存とは完全に別枠の融資がほしい」と話しました。
レストランなどを経営する代表取締役社長は、地域のイベント中止で約３００万円を見込んでいた臨時収入がゼロになり、相次ぐキャンセルで約２０００万円の損失が出たと話し「レストランは客が来ず夜間営業をやめる。例年比で９割の収入減。このままだと、もって３カ月。売上補填を一番やってほしい」と強調しました。
宿泊業を営む会社の男性は「社員研修も個人客も相次ぎキャンセル。３月の売り上げは前年比で３分の１ほど。４月はゼロになるかもしれない」と語りました。
伊藤氏は「甚大な影響を改めて実感した。経営を守るため、自粛と給付はセットだという立場で、すぐに財政措置をすべきだ」と力を込めました。