日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス患者の入院受け入れ病床数についてただしました。ピーク時の入院患者数は政府の計算式による試算で全国約２２万人に上る一方、１８日時点で都道府県が受け入れ可能と想定する病床数（確保想定病床数）は約３万にとどまると指摘。「大きな乖離（かいり）があるが、２２万床をめざし国が支援するのか」とただしました。
西村康稔経済再生相は「大きな山が来る時に備えて病床を確保しておくことが大事だ」としつつ、具体的な病床数は述べませんでした。
塩川氏は、医療機関への経営支援や包括支援交付金の抜本的な増額を要求。西村氏は「２次補正予算で交付金を大幅に増額し、国が全額負担する形にする」と述べました。