さいたま市議会で１１月３０日、一般質問が行われ、日本共産党の鳥海敏行市議が新型コロナウイルスに関わる医療・検査体制の拡充を求めました。
木村政夫保健福祉局長は８月に１日あたり４３３件の検査を行ったのが最高だったと説明。
鳥海氏は「８月の検査数を超えない状況が続いている。検査対象者を広げるなど、何としても検査体制を改善すべきだ」と主張しました。
また、鳥海氏は医療機関や介護・福祉施設、保育園、学童などへの「社会検査」を市として実施し、そのための財源を国に求めるべきだと強調。「ＰＣＲ検査を、当面は市の責任で実施すべきだ」と求めました。
木村保健福祉局長は、「職員は症状が出た場合は速やかに検査している。施設での体調確認により、有症状者を早期に把握していただくことが重要」と述べ、定期的な検査に後ろ向きな姿勢を示しました。
鳥海氏は、北九州市などが市独自で介護・福祉施設などの職員に「社会検査」を行ったことを紹介し「さいたま市も政令市としての権限を生かして実施すべきだ」と重ねて求めました。
