埼玉県議会１２月定例会が１１月３０日開会され、補正予算案５件、条例案９件など５０議案が提出されました。会期は１８日まで。
今議会には県総合リハビリテーションセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案や、県立病院の地方独立行政法人化に関する条例案も提出されています。
日本共産党の村岡正嗣県議が７日、秋山もえ県議が９日に一般質問します。常任委員会は１４日、特別委員会は１６日に開かれます。
同日、県人事委員会勧告に基づき、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案２件が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の前原かづえ県議が反対討論に立ち、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ。長時間労働を解消し、専門職の増員など体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。