日本共産党の村岡正嗣埼玉県議は１２月７日、県議会一般質問で、大野元裕知事に対し、厳しい財政事情のもとでも工夫して、県民の最後のセーフティーネットである医療や介護、福祉に関わる県単独事業を削減しないよう迫りました。
村岡氏は、来年度予算編成について歳入不足に陥る見通しとの報道にふれた社会福祉関係者から、真っ先に県単独事業から切り捨てられるのではないかとの危惧の声が上がっていると訴え、大野知事は「ゼロベースで事業を見直し、選択と集中を徹底し、セーフティーネットに必要な財源を確保する」と応じました。
村岡氏が医療従事者と医療機関に対して県独自に支援を拡充すべきだと強調すると、大野知事は「国の支援は不十分な部分もあり、県独自支援を実施している。今後も財政支援拡充を国に求め、県独自支援も検討していく」と答えました。
村岡氏は、「１コマ授業のたびにレポート提出」「アルバイトのシフトが入らずご飯が食べられない」といった学生の訴えを示し、学生が課題に追われ孤立し、収入が激減して生活困窮におかれている状況に対する知事の認識をただしました。
大野知事は「希望ある若者の未来を奪いかねず、心を痛めている」と述べました。
