日本共産党の市田忠義書記局長は9月17日、埼玉県鴻巣市で開かれた演説会で、中国各地で日本人に対する暴力行為や威嚇、日本関連企業や建物への破壊活動がおこなわれているとの報道に言及し、「中国政府は、日本人、企業、大使館の安全確保に万全の対策をとるべきだ」と主張しました。
市田氏は、「いかなる理由であっても非難や抗議の意志を暴力で表すことは、どんな場合であれ絶対にあってはならない」と述べ、「日中両国政府は、国民が冷静な行動をとるよう最大限の努力をはらう責任がある」と強調しました。
市田氏は、尖閣諸島をめぐる問題について、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の領土であることは明白だ」と指摘。このことを政府がねばり強く国際社会に発信するとともに、「中国にも理をつくして説明し、緊張を高めるような行為に対して自制をうながす粘り強い交渉をおこなうべきだ」と主張しました。