厚生労働省雇用促進住宅廃止の閣議決定を撤回せよ！――全国から集まり政府要請

約30万人が住んでいる雇用促進住宅の廃止決定の撤回を求め、居住者や地方議員など24府県から１００人が参加し、国会内で政府要請を行いました。要請には、塩川鉄也衆院議員はじめ5人の国会議員も参加。埼玉からは伊藤岳国会議員団埼玉県事務所長、桜井はる子党県くらし雇用対策責任者と関係の地方議員が参加しました。
政府に対して、「高齢者ばかりで引っ越せと言われてもとてもできない。3年延期ではなく廃止決定を撤回してもらいたい。……」など、住民から寄せられている切実な要望を訴えました。

これまで厚労省は、3月30日に、廃止決定済みの住宅の活用と「少なくとも3年間」は入居者の退去促進を延期すると発表しました。

この交渉で、厚労省の担当者は、入居者の最終退去期限について、「延期期間3年にやむを得ない事情1年を加えると、2014年11月になる」と回答しました。