｢日本共産党 和光市議会だより｣6月21日付より
今和光市議会の一般会計補正予算に、市内建物耐震改修促進啓発事業、4,819,000円が計上されました。
内容は、県からの全額補助を受け緊急雇用対策で、市の事業としておこなうものです。個人住宅を含む市内既存建築物耐震改修促進計画に基づき、昭和56年以前の建物を抽出･集計し、住宅地図に記録し建物耐震化の案内などを配布するなど、市民の耐震化意識の向上を図るとしています。
今年の8月1日から募集をし11月30日までの期間で、指導員1名と軽作業員4名(専門業者に委託予定)で、週5日、7時間勤務で、約4,000軒を訪問するとしています。
阪神淡路大震災やその後の震災でも家屋の倒壊など大きな被害がありました。家屋の倒壊を防ぐ取り組みが求められていますが、多額の費用がかかりなかなか進んでいません。国や県、市の補助金をもっと増やし、耐震補強工事の促進のため対策が必要です。
