｢日本共産党本庄市議団ニュース｣4月12日付より
住宅資金貸し付け事業は、1972年に同和対策事業として始められたものです。当時は、返済不要という風評が飛び、いまだにまったく返済していない人もおり、焦げ付きが3億円を突破。今回の補正はこれを市民の税金で穴埋めするもので、今、時効という新たな問題にも直面しています。
市は市民の税金滞納には、延滞金の徴収や、差し押さえをする一方で、この事業の滞納者に対しては、延滞金や、連帯保証人への請求もしていません。
日本共産党の矢島孝一本庄市議は、同和問題の一刻も早い最終的解決を求める立場から｢市の責任は重大。県･国へも応分の負担を求めていくべき｣と反対しました。
