｢週間ふじみ野｣6月14日付より
ふじみ野市議会･福祉教育常任委員会で、国の緊急雇用対策補助金を使った事業が、福祉教育関係でも提案されました。
国保料滞納を理由に市が保険証を溜め置いている724世帯の個別訪問による実態調査を、緊急雇用補助金を使って民間に委託するというものです。保険証を交付せず市役所に留め置くことは医療の取り上げにつながり、国民健康保険法の主旨や社会保障の原点に反しています。
日本共産党はこれまで、市が責任をもって実態を把握し、無条件で国保証を送付すべきと主張してきました。しかし、守秘義務を求めることができない民間に調査を丸投げするやりかたは、プライバシー保護の保障もなく認められないと、国保特別会計の補正予算案に反対しました。
