｢にいざ民報｣6月28日付より
朝賀議員は｢新座市が指定管理者制度をすすめる中で、シルバー人材センターに管理委託している自転車駐車場への導入は断念すべき｣と一般質問しました。
指定管理者制度は｢官から民へ｣という小泉構造改革の一つとして公的施設の管理運営を法人や民間に委託するもので、新座市では勤労青少年ホーム、老人福祉センター等がすでに移行しています。
朝賀議員は、｢この制度は3年から5年と契約期間が短期であり、働いている人の継続雇用の保障はなく経験の蓄積ができない。経費削減が大きな柱になっているので、もっぱら人件費が削減されるなど大きな問題点が含まれる｣と指摘。｢自転車駐車場の管理はシルバー人材センターが9,273万円余の事業額(2008年度)と150名の方々が日々業務に携わっている。定年後の方々の仕事確保が大変困難な経済情勢だ。雇用を守る点でも指定管理者の導入は断念すべきでは｣と市長に迫りました。
市長は｢高齢者の仕事確保の意味から指定管理者制導入は1年先送りしたが、法律で決められた制度であり断念はできない｣とあくまで制度導入に固執しました。
