さいたま市議会は22日、23件の市長提出議案を可決・承認して閉会しました。日本共産党は2012年度決算認定などに反対しました。
決算認定について討論に立った守谷千津子党市議は「市債が前年度比で約120億円増えており、大型区画整理事業や市街地再開発事業など不要不急の大型開発を見直すべきだ」と主張。事業費を一律に削減する5％マイナスシーリングは「市民への新たな負担増と福祉サービスの後退を招く」と述べ、中止を求めました。
公園管理事務所の不適切事務処理問題で浮かび上がった技術職員の不足を指摘し、適切な人員配置を要望。生活保護のケースワーカーのさらなる増員を求めました。
教育、福祉の分野では、過大規模校の解消が進んでいないことや、保育所定員増の目標が保育ニーズに比べて低すぎるため、保育所の待機児童が解消されていないことを指摘しました。
久保美樹市議は、12年度の国民健康保険会計の繰越金を国への償還や基金への積み立てにあてる議案について反対討論。「医療給付費の過大な見積もりで毎年多額の繰越金が発生している。医療給付費を適正に見積もり、一般会計からの繰り入れを元に戻せば、国保税の引き下げは十分可能だ」と述べました。（赤旗2013年10月24日付より）