日本共産党さいたま地区委員会と、さいたま市議団は25日、「2014年度市政運営及び予算編成に関する要望書」を清水勇人市長に提出しました。
予算要望は市政全体に対して557項目、各行政区からの要望259項目の計816項目にのぼります。市民の暮らしがかつてなく厳しい状況にあるもとで、市民負担を増やす「行財政改革」や大型公共事業をやめ、市民負担の軽減や福祉・教育の充実をはかり、暮らしを応援する市政に転換することを求める内容となっています。
要望書を清水市長に渡した斉藤功地区委員長は「立場は違っても共通するものについては実現を」と要望。市議団は、事業費を前年度から一律に削減するマイナスシーリングの撤回や子ども医療費助成制度の堅持、過大規模校の解消、認可保育所整備の引き上げ、市立知的特別支援学校の設立などを強調して実現を求めました。
清水市長は「方向性は違うところもある」としつつ「一致するところは、できるところから実現していきたい」と答えました。（赤旗2013年10月27日付より）