日本共産党埼玉県委員会と党県議団は6日、2014年度埼玉県予算編成について上田清司知事に要望しました。荻原初男書記長と柳下礼子、村岡正嗣両県議が上田知事に5分野・206項目にわたる要望・提案書を手渡しました。
荻原書記長は「消費税増税や原発再稼働、TPP（環太平洋連携協定）の問題など、安倍政権の暴走は国民の暮らしにとって重大な問題です。暮らしを守る立場で力を合わせてやっていきましょう」と語りました。
柳下県議は、埼玉県は人口比で全国一医師数が少ないと指摘し、国も医学部新設置を容認する動きを見せたことから、医師不足解消のために埼玉県立大学への医学部設置に総力をあげるよう求めました。
上田知事は、医学部設置のために費用となる付属総合病院誘致を前提として、現状では誘致の妨げになっている病床基準制度の見直しに全力をあげていると語りました。
村岡県議は、「重層下請け構造となっている建設産業労働者の低賃金解消のために、現場の声をしっかり聞き、検証する場が必要です」として、労使代表などで構成する協議会の創設を求めました。
それに対し、上田知事は県が労働者から実態をきくヒアリングを提案し、「それはやりましょう」と述べました。（赤旗2013年11月8日付より）