日本共産党埼玉県委員会は7日と8日、県内の経済・中小企業団体や労働組合に、ブラック企業対策に共同して取り組むことを申し入れました。
黒崎勇労働部長（ブラック企業対策責任者）、荻原初男書記長、伊藤岳県民運動委員長らが2日間で埼玉経済同友会、県中小企業団体中央会、県労働組合連合会（埼労連）などを訪問。党がブラック企業規制法案を国会に提出したことを伝え、法案の内容について説明した「しんぶん赤旗」10月号外を手渡して懇談しました。
経済団体と懇談する伊藤氏（奥左）ら＝2013年11月7日、さいたま市
訪問先で、伊藤氏は、長時間労働をしている若者からの「子どもを産む気力もない」などの声を紹介し、労働者がモノのように扱われている状態が野放しになっていると指摘。「企業の健全な成長・発展のためにも、労働者の権利を守るためにも、政治の責任で長時間労働を厳しく規制していくことが必要です」と訴えました。
ある労働組合では、離職者数の公表や、ブラック企業に社会全体で規制をかける法案について「その通りだ」と共感が寄せられました。
埼労連の柴田泰彦議長は「今の日本社会の状態を放置すれば、日本経済は立ち直れなくなり、働く人のルールの問題だけにとどまらず、中小・零細企業もまともな仕事ができなくなる。そういう視点で中小・零細企業とも話をしていきたい」と述べました。
宍戸出事務局長は「思いや問題意識は広がっていると感じる。労働組合としても運動で世論を広げ、法案成立に向けて一緒にがんばっていきたい」と話しました。
ある経済団体の役員は「利益優先で、人間を道具のように扱うのは違うと思う。国会の議席は自民党に偏っているが、（参院選で）共産党は躍進したのだから、いろいろとものを言ってがんばってほしい」と話しました。
申し入れを終えた伊藤氏は「まともな経済ルールをつくるという点や、働く人を大切にするという倫理では、経済者などとも一致できる」と語りました。（赤旗2013年11月10日付より）