埼玉県学童保育連絡協議会は19日、2014年度県予算で、学童保育に関する施策について県福祉部、教育局と懇談しました。日本共産党の柳下礼子県議と各党の県議らが出席しました。
懇談には県内の学童保育の指導員、保護者らが参加し、「仕事量に対する賃金の低さから、同期の指導員はどんどん辞めていった。長く働き続けられるようにしてほしい」「子どもが障害児枠で学童に通っている。障害を抱えていても安心して預けられるように、障害児1人につき指導員1人の加配を」など実態を訴えました。
参加者らは、15年度からの「子ども・子育て支援新制度」で、国の省令にもとづき指導員の資格や配置基準などを市町村が条例化するにあたり、県内すべての学童保育に保障する最低基準を策定することなどを要望。
障害児童保育について、県独自制度で、特別支援学校を利用している学童が国の「放課後等デイサービス」へ移行した場合も、学校施設の利用を可能にすることなどを求めました。
県側は県最低基準について、04年度に全国に先駆けて策定した「放課後児童クラブ運営基準」に沿って実施するよう市町村に働きかけていくと回答。障害児学童について、「放課後等デイサービスに移行した場合も学校施設利用は可能です」と述べました。（赤旗2013年11月21日付より）