日本共産党埼玉県委員会は22日、さいたま市の埼玉教育会館で、ブラック企業問題の学習・交流会を開き、約70人が参加しました。党中央委員会の寺沢亜志也政策委員会事務局長が、党の「ブラック企業規制法案」について講演しました。
寺沢氏は、ブラック企業の現行法の弱点を突いた違法・脱法行為を封じる考え方で法案は作られていると述べました。残業代などの規制や違法行為への罰則強化と、実際の労働状況を情報公開させ社会的批判と抑止力をつくるという両面でブラック企業の規制をはかろうとしていると解説。他党や労働組合、経営者団体からも注目されていることを紹介し「法案を力にして、世論と共同を広げていこう」と語りました。
元ファーストフード店店長の男性は、連日午前5時から日付を超えた翌午前1時まで働かされた経験を語り、「当時はそれが当たり前で、辞めてから初めて異常だとわかった。多くの人に今の働き方は異常だと気付いてほしい」と訴えました。教員や郵便局職員らも長時間労働やパワーハラスメントなど深刻な労働実態を報告しました。
伊藤岳県民運動委員長は、党の雇用・労働実態アンケートの結果を報告し「力を合わせてブラック企業をなくそう」と呼びかけました。（赤旗2013年11月24日付より）