埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が26日、さいたま市内で開かれ、2012年度決算認定など5議案を賛成多数で可決・認定しました。
日本共産党の工藤薫議員（新座市議）は、決算認定2議案に反対しました。
工藤議員は、議案審議のなかで「県の1人あたりの医療費が全国32位に対し、保険料平均7万5336円は7位。医療費はかかっていないのに、保険料が高いという状況が続いている」と指摘し、84億円の県の財政安定化基金を繰り入れて、次期保険料を抑制するべきだと主張。また、保険料の減免制度の周知を求めました。
広域連合の担当課は「財政安定化基金は保険料の収納率が低下したときなどの最後のセーフティーネットなので、現時点では剰余金82億円だけを活用する考えだ」と述べました。
工藤議員は「県の基金には加入者の保険料も含まれており、それを保険料の抑制に使うのは極めてまっとうだ。前回は31広域連合が基金を取り崩したのに埼玉はやらなかった。滞納者は1万4千人を超え、高齢者の暮らしは苦しい」と主張しました。また、予防医療が重要だと述べ、健診事業に1円も補助していないと厳しく指摘しました。（赤旗2013年12月28日）