埼玉県議会2月定例会が19日開会され、1兆7298億8600万円の2014年度一般会計予算案など56件の知事提出議案が上程されました。特別会計、企業会計を含めた予算全体は2兆5566億9126万7000円です。会期は3月26日までの36日間。
上田清司知事は「通商産業政策の地方分権化」をすすめるとしていて、先端企業を中心とした、海外展開などへの企業支援を打ち出しました。予算案でも、企業誘致補助金や圏央道周辺の道路整備費など、一部の企業と開発を優先する内容となりました。
一方で、患者家族や地域から現在地存続の要望が強い県立小児医療センターの移転経費を計上。消費税増税に伴い、公共施設の使用料などの値上げ条例案が多数あげられています。
県民要求を反映したものでは認可保育所の定員増、特別養護老人ホームの増床などが計上されています。
重度心身障害者に対する医療費助成制度は、精神障害者1級の人を新たに助成対象に加えました。しかし、2015年1月から65歳以上で新規に障害者手帳を取得した人を助成の対象から外す年齢制限の導入を盛り込んでいます。
党県議団が一般質問などで求めてきた、医学生奨学金の拡充、県独自の被災者支援制度と、県産木材を一定使用した住宅への助成制度が新設されます。
議会は25～28日、3月3日に代表、一般質問を行い、6、7、18、19の各日に予算特別委員会、11、12両日に常任委員会、14日に特別委員会が開かれます。（赤旗2014年2月20日付より）