埼玉県農民連の要請に同席し岩﨑副知事（手前）と懇談する紙氏（右端）と党県議団ら＝2014年2月25日、埼玉県庁
2月中旬の大雪により埼玉県内の農家などに深刻な被害が起きた問題で、日本共産党の紙智子参院議員は25日、本庄、深谷、熊谷の3市を調査しました。
深谷市役所では、小島進市長らと懇談しました。市側はビニールハウス2644棟、畜舎68棟と多数の施設が倒壊し、キュウリやネギなどの農作物を含めた被害総額が約80億円にも上る見込みだと説明。小島市長は「ハウス機材の解体・撤去したものを市として無料で受け入れたいが、そのためには財政的な裏付けが必要だ」と話しました。
熊谷市では、ＪＡくまがや福田征芳組合長と懇談。市内のハウス・温室が340件倒壊し、被害見込み総額が約13億円に上ることなどが語られ「ハウスを再建するにも必要な資材が不足している」とのべました。
紙氏は、今回の雪害で国が倒壊ハウスの撤去費用を3割助成すると述べつつ「この後、農家が再生産できるようあらゆる手立てが必要であり、国に対しても、それを求めていきたい」と話しました。
紙氏らは同日夕、県農民連の知事申し入れに参加しました。農民連は県に対しハウス撤去支援、激甚災害法の適用などを国に求めるよう要請。紙氏は、応対した岩﨑康夫副知事に「ハウス撤去の遅れなど県として現状をつかみ、国に要請してほしい」と話しました。共産党の村岡正嗣、柳下礼子両県議が同席しました。（赤旗2014年2月26日付より）