日本共産党の塩川鉄也議員は衆院総務委員会（2月27日）で、積雪地域にも指定されていない地域では雪寒法に基づく道路の除雪費への支援策もなく、幹線市町村道の除雪費への臨時特例措置も従来では適用されないことを指摘し、局地的な豪雪に着目した支援を求めました。
また、損壊したカーポート（駐車場の屋根）等の処理を自治体が環境省の「災害廃棄物処理事業費補助金」を活用して行う場合、「積雪1メートル」の基準にとらわれず、今回のように過去最高の雪が降った地域に適用するよう求めました。
塩川氏は、倒壊した農業用ハウスの解体や再建の際には「経営体育成支援事業」が活用できることを農林水産省の担当者に確認。被災農家から「二重ローンは耐えられない」とローンの据え置きを求める声があがっていることを示し、「新規融資にあたり、5年くらいの元利償還の据え置き期間が必要ではないか」とだたしました。
農水省の岡田憲和審議官は「特段の配慮を行うよう関係金融機関に要請した」と答えました。（赤旗2014年3月7日付より）