各省庁に要請する（奥右から）塩川、柳下、伊藤、奥田の各氏と市町議員＝2014年3月6日、衆院議員会館
日本共産党埼玉県委員会と県議団は6日、2月14日から15日にかけての大雪で被害を受けた農家や中小業者、住民の救済を各省庁に要請しました。塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、奥田智子両県議、秩父市、深谷市、熊谷市、小鹿野町の各議員、伊藤岳県民運動委員長、柴岡祐真北部地区委員長が参加しました。
農業分野では、農業用ハウスの倒壊など甚大な被害が生じており「復旧が遅れれば産地全体の死活問題になりかねない」として、営農意欲を失わせないよう一刻も早い支援を求めました。
倒壊したハウスや畜舎などの撤去、再建費用について農家負担をなくすよう求めたのに対し、農水省は3日に発表した追加支援対策を説明。国と地方自治体が協力して、再建費用は農家負担を10分の1にし、撤去費用の負担はゼロにすると述べました。
また、農業継続をあきらめた農家のハウス撤去費用について環境省の施策で負担をゼロにすると説明。支援の対象も認可農家などに限定せず、全ての農家を対象にすると話しました。
ほかにも苗の購入費助成や畜産農家支援、メーカーへの農業資材の供給要請などの対策を説明しました。
参加者が、資材不足でハウスの再建に数年かかると見られていることから「支援を単年度で区切らないでほしい」と求めたのに対し、農水省は「農業経営を維持することが最大の目的なので、（2015年度以降は）その時点で対応を考えていきたい」と答えました。
要請後、塩川議員は、国の支援の拡充を歓迎し「営農、営業、暮らしを守るために現場の要望を届けていきます」と語りました。
日本共産党は、国や各自治体に対し、現地調査をもとに「従来の枠にとどまらない支援」を求めてきました。（赤旗2014年3月7日付より）