埼玉県は6日、国が大雪被害の農業支援策として、農業用ハウスの撤去費用などの公費補助を拡充したことを受け、県の支援策として各種助成の割合を引き上げることを決めました。
県は倒壊した農業用ハウスの撤去費用や農業生産施設の再建などにかかる費用の一部を助成するため34億円（国庫支出金を除いた県費負担10億円）の補正予算案を3日、県議会に提出していました。これを97億円（国庫支出金、地方交付税を除いた県費負担12億円）に大幅に増額して修正し、11日に再提出します。
県は、県農業災害対策特別措置条例や国の支援策に基づき被災農家を支援。倒壊したハウスなどの解体・撤去費用、次期作の種苗代や肥料代の助成、農業生産施設の再建費用の助成を行います。
国・県・市町村が助成することで、ハウスのなどの撤去費用は農家負担をゼロにし、再建費用は農家負担を1割に抑えます。
日本共産党は、国会議員や県議、市町村議を先頭に現地調査を行い、支援の拡充を求めてきました。（赤旗2014年3月7日付より）