さいたま市議会定例会は20日、2014年度一般会計予算などを自民党、民主党、公明党、改革フォーラムの賛成で可決し、閉会しました。
討論に立った日本共産党の神田よしゆき市議は、消費税増税や年金引き下げなどで暮らしが大変になる中、新年度の事業が下水道料金の大幅引き上げや各種証明書発行手数料の引き上げなど負担増を行うものになっていると述べ、「市民の暮らし破壊に追い打ちをかける」と批判しました。
予算で不要不急の大型開発の「2都心4副都心」計画に160億円計上していることや、計画のずさんさ、不透明さが問題になった自転車レース大会を今年も開催し、補助金として3億3000万円計上していることなどをあげ、反対しました。
条例や請願について討論した、もりや千津子市議は、下水道料金を平均21.6%引き上げる条例改定に反対しました。市が下水道整備への出資金をゼロにしたことで、下水道整備への出資金をゼロにしたことで、下水道事業の企業債への依存が高まり、高い利息払いが赤字を生む要因になっていると指摘。新年度から赤字分を補てんする補助金もなくし、料金値上げで赤字分を市民に押しつけていると批判しました。
共産党が議員提案した国民健康保険税の均等割を1人1万円引き下げる条例改定について、もりや市議は「社会保障制度として、一般会計からの繰り入れを増やして引き下げを行うことは当然だ」と賛意を求めましたが他会派の反対で否決されました。(赤旗2014年3月21日付より)