埼玉県立小児医療センター移転建設工事費を55億円増額する補正予算案をめぐり、県が各種団体に建設促進の要望書の案文まで示して働きかけ、県議会に要望書を提出させていたことが、25日、分かりました。日本共産党県議団は同日、「団体の自主性を脅かす」として、働きかけをやめるよう上田清司知事に申し入れました。
県は今議会に、55億円の増額補正予算案を提出しました。しかし、自民党が事業の契約方法などに反発して、増額分を差し引いた修正案を提出し、委員会で採択されました。26日の本会議でも修正案が可決されると、事業がストップする可能性があります。
この動きに対して、県医師会や県JA中央会、連合埼玉など県内団体が25日、建設推進を求める要望書を県議会議長にあてて相次いで提出しました。
ところが、これらの要望書は、県が案文まで示して各団体に提出を求めたものであったことが、共産党県議団に寄せられた情報で発覚しました。
党県議団は申し入れで「県はこれらの団体に支援や助成を行う立場であり、県の要請は一定の圧力を伴う」と指摘。「建設促進の世論を無理矢理つくり出すことは言語道断だ」だと批判しました。（赤旗2014年3月26日付より）
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●埼玉県が県立小児医療センター建設促進要望の提出、団体に促す／日本共産党埼玉県議団