埼玉県議会定例会は26日、2014年度一般会計予算などを自民党、民主党、公明党、刷新の会などの賛成で可決しました。病院事業会計予算は、県立小児医療センター移転事業費を一部減額する自民党提出の修正案が可決されました。5カ年計画の新教育振興基本計画は自民党が採択に難色を示し、継続審議になりました。
日本共産党は、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議が反対討論しました。新年度予算案について柳下氏は、県が新年度に重度心身障害者医療費助成制度に年齢制限を導入したことや、消費税増税分を県有施設使用料などに転嫁したことを批判。県立小児医療センターのさいたま新都心への移転について「計画そのものが子どもたちの命を脅かすものだ」と計画の撤回を求めました。
村岡氏は、国の制度改悪で年収910万円を超えた世帯の県立高校生を就学支援金の支給対象から外す条例案について、県立高校新入生の４分の１が授業料を払うことになると指摘。同様に私立高校新入生の３分の１は授業料が増えると述べ、「授業料無償化の世界の流れに逆行する」と批判しました。
奥田氏は、海外2カ国に計18人の議員を約2400万円かけて派遣する議案について、大雪被害などで厳しい暮らしを強いられている県民の理解は到底得られないと批判しましました。（赤旗2014年3月28日付より）
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