教育行政は中立公正に 政治から独立した現制度で 埼玉新婦人、県教育局と懇談

新日本婦人の会埼玉県本部(加藤ユリ会長)は23日、国会で審議されている教育委員会改革について、県教育局の新井彰教育総務部長と懇談しました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議が同席しました。

新井部長(右端)と懇談する、加藤会長らと、党県議団(写真奥右)=2014年5月23日、県議会内

新井部長(右端)と懇談する、加藤会長(手前右から3人目)らと、党県議団(写真奥右)=2014年5月23日、県議会内

加藤会長らは、県教委の千葉照實委員長と関根郁夫教育長にあてた「首長の教育への政治介入を強化する教育委員会制度の改革に際し、教育行政の中立公正の堅持を求める要望書」を新井部長に手渡しました。

参加者は「戦争の反省をもとに行われてきた教育が変えられそうで怖い」「先生が自由にものを言えない状況が進む」「学力テストによる学校のランク付けが心配。首長の口出しで競争が激化するのでは」など、制度改革への不安を訴えました。

加藤会長は、教科書採択をめぐって自民党などの県議の介入に県教委が屈しなかったことを評価したうえで、「政治から独立した現制度を確保してほしい」と語りました。

新井部長は、制度改革への言及は避けながらも、「子どもの健やかな成長を願う気持ちは同じです」と述べました。

柳下県議は、教育への不当な政治介入に反対し、子どもたちのためのよりよい教育行政になるよう尽力すると表明しました。(赤旗2014年5月24日付より)