日本共産党さいたま市議団（山崎あきら団長、7人）は16日、県議・市議候補とともに市の人事部長、経済部長と労働者派遣法改悪の問題で懇談しました。
市の担当者（手前）に党のアピールを紹介する山崎市議団長（右側手前）ら＝2014年5月16日、さいたま市役所
山崎団長が共産党のアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同を呼びかけます」を紹介。若者を使いつぶすブラック企業が重大な問題となり、働く喜びを奪っているなかで、労働者派遣法など労働法制の大改悪は「ブラック企業を規制するどころか、国が労働者使い捨てにお墨付きを与えるようなものだ」と述べました。そのうえで、誰もが安心して働き続けられる雇用のルール確立が必要だと訴えました。
松村としお市議候補は「労働者派遣法が改悪されれば、若者たちが不安定雇用で将来の見通しが立てられない状態が固定化し、市の財政や活力にも影響を与える問題だ」と話し、市としても積極的に反対の声を上げることを求めました。
市側は「情報を仕入れながら検討していきたい」と述べました。
懇談には、市議団と松村氏のほか、青柳しんじ県議候補、大木学市議候補が参加しました。（赤旗2014年5月23日付より）